公共浄化槽事業の経営状況変化と改善策

摘要

本論文では，浄化槽を市町村等が自ら整備する公共浄化槽事業について，その経営改善策の方向性を示すことを目的として，事業開始からの年数経過による経営状況の変化を把握するとともに，考察を行なった。公共浄化槽事業の経営状況の変化の把握に当たっては，総務省公営企業年鑑の決算情報を用いた。公共浄化槽事業の汚水処理原価は増加傾向にあり，2017年度時点の汚水処理原価(控除前)は，2010年度比で資本費が14円/m3,維持管理費16円/m3増加している。さらに，1基あたり維持管理費は2017年度で67千円/基と2010年度62千円/基と比して7%増加している。維持管理費用の増加要因として機器交換·補修費などの増加が認められた。経営改善を図っていくためには，長期使用を鑑みて浄化槽による汚水処理の総体的なライフサイクルコストを試算し，よりライフサイクルコストを下げる経営手法にシフトしていくことが求められる。