統計で振り返る「平成」（8）: 家計消費

摘要

昭和60年（1985年）のプラザ合意から始まった協調介入による急激な円高は、輸出主導型の日本経済に深刻な不況を起こしかねず、日本国内では、これを契機に内需主導型経済への転換が志向されるとともに、大規模な金融緩和が実施された。市場に大量供給されたマネーは、不動産や株式·債券に行き場を求め、資産価格の高騰と空前の好景気をもたらす「バブル経済」を生み出し、その絶頂期に「平成」の時代が始まる。