不安定な就業の解消に向けて

摘要

昭和31年(1956年)の調査開始以来、今年10月の実施が17回目となる総務省統計局「就業構造基本調査」のポスターには、こんな標語が掲げられている。全国の約52万世帯、15歳以上の世帯員約108万人が対象となる日本で最大規模の就業に関する世帯調査である。調査から得られた就業および不就業の状態に関する統計は、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料として今後の雇用対策などに活用される。