下水道事業の経営改革について

摘要

下水道は、生活環境の改善および公共用水域の水質保全、若者の定着促進による地方創生などの観点から重要な住民サービスであり、その汚水処理人口普及率は全体で89.9%(27年度末)となり、未普及地域は約1割となるまで普及が進んできた。その経営については、地方公営企業の全体の事業数や決算額において下水道事業が最も大きな割合を占めるなど、地方公共団体の財政運営全体への影響も大きい。そのような中、建設投資や職員数の抑制、使用料水準の適正化、そして一般会計からの繰入金の抑制が進み、経費回収率も向上しており、地域格差はあるものの下水道事業全体としては経営状況が健全化している。