安曇野市における公営企業会計移行への道のり

摘要

法適用にあたり苦労した点は、安曇野市が町村合併により誕生する十数年以前より、合併前の5町村で下水道整備が始まっていたことから、資産調奎評価において設計図書や竣工書類等が别々の場所に分散されて保管されており、資料の収集に時間を要したこと、また資産算定の基礎となる設計図書において数量の拾い出し方法などの基準が異なっていたため、統一した数量に変換する必要が癸生したこと、加えて受贈資産など最終的に不明な資産について現地で確認作業を行わなくてはならなかったことなど、資産調査業務において想定以上の時間を要し、公営企業移行時の予定損益計算書や予定貸借対照表の算定に遅れを生じてしまいました。今後、下水道事業の法適用を予定している市町村におかれては、資産調査や資産評価の実施にあたり、担当部署に技術職員を配置して効率よく作業を進めることが必要だと感じています。