下水道トンネル技術のニーズの多様化•高度化: JSの下水道管路整備への対応

摘要

わが国の下水道処理人口普及率は78.3%に、汚 水処理人口普及率は90.4% (いずれも平成28年 度末）に達し、整備概成も視野に入りつつある。 年度毎の管路整備延長は、ピークだった平成10 年代の年間およそ1.5万kmから減少傾向が続いて いる。一方で、下水道における浸水対策や合流式 下水道の改善については、未だ対策途上の都市も 多く 、それに伴う管渠整備や貯留管の建設需要は 依然として高い。日本下水道事業団（以下「JS」 とする）でも、全国の地方公共団体からこうした 大規模雨水幹線等の建設工事を委託いただいているところである。