上下水道工事業に係る労働災害とその規制•措置

摘要

東京の過去5年間（平成26年から30年）における建設業の休業4日以上の労働災害のうち、建築工事業が約70%を占め、土木工事業が約16%を占めています。さらに土木工事業のうち、上下水道工事業が約17%を占めていることから、建設業全体に占める上下水道工事業の労働災害の占める割合は約3%となっています。