2019年度下水道事業予算概算要求リノべーション認定制度構築図る

摘要

国土交通省は8月29日、2019年度予算の概算要求をとりまとめた。下水道関係では、社会資本総合整備に関する交付金（国費）として対前年度1.20倍となる2兆4.094億6,300万円（内、社会資本整備総合交付金：1兆663億2.900万円、防災•安全交付金：1兆3,431億3,400万円)、また下水道事業費関係（国費）として同1.20倍の64億5,100万円（内、下水道事業費補助：17億8,000万円、下水道事業調査費等：43億600万円、下水道防災事業費補助：3億6,500万円）を要求した。平成30年7月豪雨など水災害の激甚化を受けて排水ポンプ車の整備や下水道施設の耐水化を図るほか、人口減少傾向のなかで進む施設老朽化を踏まえ下水道リノベーションの推進などを図っていきたい考えだ。①安全•安心の確保（国土強靭化の推進)、②快適な生活環境•水環境の向上（潤いのある地域づくり）、③下水道事業の持続•成長（次世代を支える下水道の推進）——の3点が予算要求の大きな柱。新規要求事項は次の4項目。