米国向けミサイルを迎撃？集団的自衛権議論の虚構

摘要

集団的自衛権の関係で，米国に向けたミサイル を日本は撃ち落とすべきか否かという議論がされ てきた。第一次安倍政権時代の2007年，「技術 的な問題は別として，仮に米国に向かうかもしれ ない弾道ミサイルをレーダーで捕捉した場合でも， 我が国は迎撃できないという状況が生じてよいの か」という検討課題が「安全保障の法的基盤の再 構築に関する懇談会」(安保法制懇)に与えられた。 憲法解釈をめぐる「4類型」の検討対象のーつだ (他の3つは，日米の艦船が共同行動中に米軍の艦船が攻撃を受 けた場合.国際平和活動における他国の部隊又は隊員の「駆け 付け」警護，国際平和活動における他国の活動の「後方支援」）。