第16回葬られた津波対策をたどって

摘要

長期評価への外部からの介入は，津波地震を警告する2002年7月の長期評価から始まり，3.11津波直前，東京電力が秘密会議で内容の書き換えを「要望」するに至った。2002年のときには，長期評価の本文には変更がなかった。しかし，内閣府防災担当の圧力によって前書きに一段落が加わり，その後も圧力は続いた。中央防災会議事務局である内閣府防災担当は，長期評価を無視してその信頼性が低く見えるようにした。その影響は今も続いている。東京電力旧経営陣三名が強制起訴された刑事裁判では,昨年9月全員無罪の判決が下された。「『長期評価』の見解が客観的に信頼性，具体性のあったものと認めるには合理的な疑いが残るといわざるを得ない。」としている。