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摘要

3月から4月中旬にかけては，3月15日の内閣•地球温暖化対策推進本部による「当面の地球温暖化対策に関する方針」の決定を皮切りとして，地球温暖化対策をめぐる動きが目立った。この方針は，25%削減目標のゼロベースでの見直しゃ「地球温暖化対策推進法改正案」の国会提出，再生可能エネや省エネ，フロン対策，二国間クレジットの推進，適応策の計画づくりなど全体を見渡した今後の検討方針を示したもの。