経団連環境自主行動計画参加企業の取組み

摘要

日本経済団体連合会（以下，経団連）は，「環境問題への取組みは企業の存続と活動に必須の要件である」との理念の下，京都議定書の採択に先立ち，1997年6月，環境自主行動計画＜温暖化対策編＞を策定した。以来，「2008年度～2012年度の平均における産業・エネルギー転換部門からのCO_2排出量を，1990年度レベル以下に抑制するよう努力する」という統一目標を掲げるとともに，自主行動計画に参加する各業種・企業が自らの目標を設定し，目標達成を社会的公約と捉え，達成に向けた努力を続けている。