地方公共団体温暖化対策計画の策定状況公表: 事務事業・区域施策ともに堅調な伸び示す

摘要

環境省は、地方公共団体における地球温暖化対策の計画の策定状況等（平成22年12月1日現在）の調査結果を取りまとめた。地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）では、地方公共団体及び地域での地球温暖化対策を推進するため、第20条の3第1項において、都道府県及び市区町村が自らの事務及び事業に関する温室効果ガスの排出の量の削減等の計画（「実行計画（事務事業編）」）を、同条第2項において都道府県並びに政令指定都市、中核市及び特例市がその区域に温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関する計画（「実行計画（区域施策編）」）を策定するものとされている。