日本騒音制御工学会「振動測定マニュアル」の概要と測定•評価事例

摘要

振動規制法では，振動発生源の敷地境界線における鉛直方向振動レベルを測定•評価する。しかし，苦情申立人は建物内において振動を感じていることが多く，家屋内での測定を希望することがある。苦情原因の究明には，苦情発生位置，すなわち居住空間における振動の測定•評価が不可欠だが，担当者の経験等に頼ることが多く，統一した測定方法及び評価方法を整備する必要があつた。そこで，日本騒音制御工学会環境振動評価分科会では，「工場•事業場，建設作業，道路交通，及び鉄道から発生する振動により苦情が発生し，かつ振動規制法による対応では苦情の解消が困難な場合に，問題解決に向けた振動対策に資する技術資料を作成すること」を目的とし，振動測定マ二ユアル[1]を整備した。また，「家屋内部で苦情者が暴露されている振動」の評価と「評価指標に関する将来的な改善に備えるための詳細データの蓄積」のために，「外部振動源による建物振動の評価に係る参考資料」も付した。例えば，工場•事業場に対して，近隣住民が振動に対する苦情を申し立てたとする。工場•事業場の管理者は，振動規制法に則り，敷地境界における鉛直方向の振動レベルを測定したものの，規制基準を下回っていれば，それ以降の対処に苦慮することになる。そのような場合には，本マニュアルの測定及び評価方法を用いて，苦情者の振動暴露実態を把握する。その結果により，苦情原因機器の特定，解決のための対策目標値の検討などが行える。苦情者との対話においても共通認識として取り扱うことも可能であると考えられる。本マニュアルは，振動源別に構成されているが，本稿では，建設作業振動に対して苦情が申し立てられた事案を例に，概要と測定及び分析された結果に対する評価について概説する。