防衛装備庁安全保障技術研究推進制度の5年と二次募集の結果について

摘要

防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度が発足して5年が経った.日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」（2017.3.24)が出され，軍学共同研究に反対する声が高まってきて，大学からの応募は減少の一途を辿つているが，防衛装備庁は手を変え，品を変えて，研究者に誘いをかけてきたのがこの5年間であった.自然科学の基礎研究かのように，また科研費の公募のごとく装って，乏しい研究費に苦しむ研究者を「潤沢な」研究費で軍事研究に誘い込もうとしている.