当初意向及び復興結果別に見た住宅復興の方法及び場所に関する被災者意向の推移大船渡市における東日本大震災被災者の住宅復興意向の推移に関する研究その2

摘要

東日本大震災において津波被害を受け，全壊となった住家は12万棟を超える.避難所，仮設住宅での暫定的な生活を通じて，被災世帯は，新たな恒久的な生活を行うための住宅復興の方法や場所等についての選択を行っていった.防災集団移転促進事業(以下，「防集事業」または「防集」という.)や災害公営住宅整備事業(以下，「公住事業」という.)などが復興交付金のいわゆる基幹40事業の中に位置づけられ,これまでに3万戸の公住事業，1.8万戸の高台移転が行われた.これらの事業を実施していく中で，適切な事業規模や場所を選定すべく，各自治体は，住宅復興に関する被災者の意向調査を数回にわたって行い，被災者の最新の意向の把握に努めた.