地方都市近郊における生産緑地の農的利用継続に対する所有者と市民の意識神奈川県茅ケ崎市を事例として

摘要

1992 年1 月に施行された新生産緑地法は2022 年で法律rn施行後30 年になり，生産緑地の所有者は市町村長に土地rnの買取の申出が可能となる。法律では市町村長は特別なrn事情がない限り，時価で買い取らなければならないと定rnめられているが，昨今の市町村の財政状況から買収は難rnしいという事情が伺え，その結果，宅地化農地へ変更し，rnさらなる宅地化が予想される。既に空き地や空き家の増rn加が社会問題化している近年では，宅地化の有効利用のrn期待は薄い。一方で都市の環境や防災面から，農地の持rnつ多面的機能に対する期待は高く都市農地の需要性は高rnまっている。都市緑地法では緑地の定義に農地を明示し，rn緑の基本計画においても生産緑地のほか都市農地の保全rn方針を追加するなど，農地を都市の緑地政策体系に位置rn付け保全を充実し，都市計画法においても用途地域に田rn園居住地域が創設されるなど都市の構成要素としての農rn地を都市計画に本格的に位置づけている。