ワークライフバランスを議論する前に考えるべきこと: テレワーク研究における実践事例から

摘要

少子高齢化や女性の社会進出，男性の育児参加といった社会状況の変化を背景に，ワークライフバランス（以下，WLB）に関する議論が高まってきている.こうした議論自体は歓迎すべきものであるが，WLBが「家族」の文脈でのみ取り上げられてしまうことには注意が必要である.なぜなら，WLBの登場前にはファミリー·フレンドリーというコンセプトが中心的に用いられてきたという経緯があるからである.従業員から見たWLBとファミリー·フレンドリーの違いは表-1の通りである.フアミリー·フレンドリー施策は対象を「家族」に限定したことが広がりや支持を欠く結果となってしまい，WLBはそうした課題を乗り越えたものとして位置付けられている.我が国におけるWLB (仕事と生活の調和）の定義も「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き，仕事上の責任を果たすとともに，家庭や地域生活などにおいても，子育て期，中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択·実現できる社会」となっており,その対象範囲は育児や介護に限定されてはいない.このように対象範囲を巡る議論に慎重さが求められる背景には，誰かのWLBが改善されることでほかの誰かのWLBが損なわれてしまうというトレード·オフの関係に陥る状況が多いことが挙げられる.