パーソナルデータエコシステム構築に向けて: 自己情報コントロール権の実現

摘要

パーソナルデータがインターネットの新しい資源であるといわれて久しい.パーソナルデータを含むビッグデータを活用すれば，米国の医療分野で年間3,000億ドル，欧州の自治体で1,500億ドルの削減ができるとしている2011年のマッキンゼーグローバルインスティテュートのレポートもある.しかし，パーソナルデータは個人のプライバシーと密接に開係するため，現状では活用にあたってさまざまな制限がある.たとえば，日本では個人情報保護法ならびにその改訂方針が検討され，保護と活用を図るためのさまざまな義務が企業に課せられている.その背後には，生活者の不安の声も大きい.