編集にあたって

摘要

ビッグデータの利活用が重視されているが，その中でもとりわけパーソナルデータすなわち個人に関する情報が広告をはじめとする種々のビジネスで有用である.日本のパーソナルデータにかかわる法制度は個人情報保護法であり，後に日本の状況の節で述べるように改正作業が進行している.しかし，その作業における検討の中で用語の意味解釈がインターネット隆盛の現代においては不適当なものになっていることが明らかになった.そこで，本特集の諸解説を読んでいただくにあたって基礎となる用語についてまず説明させていただくことにする.