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摘要

再生可能エネルギー固定価格買取（FIT)制度の調達価格等算定委員会（経済産業相の諮問機関）は10月24日、第39回会合を同省で開き、業界団体からのヒアリングを行った。その中で、太陽光発電協会は、事業用太陽光について、自立化や国民負担の軽減に向けた取り組みの加速に伴い、事業者の意欲をどのように維持するかが課題だと指摘。そのため、自立化を実現するまでのFIT制度の継続などを要望した。また、日本風力発電協会は、洋上風力について、国内では国の実証事業と資本費補助の案件を除き、商用発電としての稼働·着工案件が未だ存在せず、コストの動向を把握できていないと指摘。そのため、一般海域の海域利用ルール適用外の海域における着床式は20年度まで現行価格を据え置くとともに、浮体式も商用発電の実績が出てきた時点で想定コストや前提条件の妥当性を検証し、その上で適切な調達価格を設定するよう要望した。