品確法改正を踏まえた港湾整備における担い手の確保·育成に関する取り組み

摘要

建設業就業者は平成9年をピークに減少傾向にあるほか(図1)、29歳以下の割合が減少する一方で55歳以上の割合が増加するなど高齢化が進展している(図2)。また、今後も55歳以上の就業者の大量離職等により、建設業就業者が減少し、労働力が不足することが懸念されている。