編集後記

摘要

今月号では、「港湾行政の主要施策〜平成31年度港湾関係予算のボイント」について特集を組ませて頂きました。予算の編成に当たっては、骨太方針、成長戦略等の政府の方針をふまえつつ、港湾行政を取り巻く状況の変化や新たな課題に対応するため、港湾管理者、民間企業等、港湾を取り巻く関係者と連日調整を重ねており、今般ようやく成立を迎えました。平成31年度予算については、遠隔操作RTGの導入促進、港湾の完全電子化の推進、先般成立した「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に基づく洋上風力発電の促進などの新規施策を盛り込みつつ、昨年の平成30年7月豪雨、台風第21をふまえた防災·減災、国土強靱化のための3か年緊急対策などの取り組みもしつかりと進めてまいります。