中小規模自治体における法適化の取り組み

摘要

秦野市は、平成28年4月1日付けで公共下水道事業に地方公営企業法の全部を適用(以下「法適化」といいます。)し、公営企業会計に移行するとともに、上下水道事業の組織を統合します。法適化作業は平成24年度から、多くの方々の支援を受けて、比較的順調に進めてくることができました。今回は、これから法適化に取り組む担当者の皆さんに向けて、初期の準備作業のうち、特に重要と思われる事項を中心に、できるだけポイントを絞って、当市のこれまでの取り組みを紹介いたします。なお、当市では、日本下水道事業団研修センターの法適化包括研修制度により、加藤壮一教授から専門的見地に立った多くの助言·支援をいただいてきました。今回の事例紹介においても、加藤教授から御指導いただきました事項について、多くの点で引用させていただきましたことを申し添えます。