三重リスクの下での水害対応

摘要

2011年8〜9月台風12号災害、2013年10月伊豆大島豪雨災害、2014年7月広島市土砂災害と続き、2014年の土砂災害防止法の改正に加えて、2015年5月には水防法が改正され、最大規模の洪水、内水、高潮を想定して命を守る対策を進めるための「想定最大外力」の算定手法が定められた。さらに、20ほ年9月関東・東北豪雨災害、2016年8月北海道・東北豪雨災害を契機として、国、都道府県の管理河川において「水防災意識社会」の再構築にむけた政策が矢継ぎ早に打ち出され、2017年5月には水防法が再度改正された。この改正では、圏域や行政界などを考慮して大規模氾濫減災協議会を設置することが法制化されるともに、要配慮者利用施設の管理者に対して避難確保計画の策定が義務化され避難訓練の実施が要請された。また都道府県管理区間の災害復旧事業やダムの再開発の支援のために、都道府県の権限を国が代行する措置なども盛り込まれた。