環境汚染をめぐる役員責任: 石原産業事件（大阪地判平成24年6月29日商事法務1974号66頁）を中心に

摘要

環境問題を担当する取締役としては、従業員等の報告において疑わしい点がないかを検証しつつ、当時の知見として合理的な方法で、環境汚染の防止のための情報収集?調査?検討等をする必要がある。ただし、環境管理の分野においては、要求される知見水準が刻々と向上しているものであるから、現在採用されているやり方で問題ないかについて、適宜の見直しも重要となる。環境全般を担当分掌しない取締役であっても、取締役会での報告等て情報を得た範囲では真摯に検討し対応する必要がある。そのため、少し問題がありそうだとは思うものの、よくわからない分野であるから、担当取締役に任せておけば良いとの判断は極めて危険であり、株主代表訴訟を提訴され巨額の賠償責任を負わされる根拠となり得る点を認識すべきであろう。