宅配の再配送をなくそう:無視できない社会的損失

摘要

経済産業省と国土交通省は昨年11月、総合資源エネルギー調査会の省エネルギー小委員会で、省エネルギー法における宅配事業などについて検討を行いました。省エネルギー小委員会は、省エネルギーに関する様々な対策を検討していますが、同年11月に発効した地球温暖化対策に関するパリ協定を踏まえ、日本としてはこれまで以上に徹底したCO_2排出抑制策や省エネ対策を求められています。