建設産業政策2007（建設産業政策研究会の最終報告書）について

摘要

昨年6月に総合政策局長の私的諮問機関として発足した 建設産業政策研究会は，有識者や建設業関係団体等の協力 を得て計14回の審議を重ね，本年6月，最終報告書「建設 産業政策2007」を公表した。 平成7年の「建設産業政策大綱」策定以降，建設産業を 取り巻く環境が大きく変化するなかで，今後の建設産業の 構造改革の方向と行政として取り組むべき建設産業政策を 示している。また，今回の最終報告では，建設生産システ ムにおいて設計者が重要な役割を果たしていることや，発 注者が建設産業の健全な発展に大きな影響を与えることを 踏まえ，設計業を含む建設産業全体を検討の対象とすると ともに，発注者の役割等についても検討を加えている。