特集に当たって

摘要

再生可能エネルギーを取り巻く状況は，近年大きく変貌している。当初，経済面では課題があったが，世界的な導入拡大に伴い発電コストが急速に低減し，現在では，ほかの電源と比べてもコスト競争力のある電源となっている。日本においても2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下FIT制度）が導入され，再生可能エネルギーは急速に拡大した。しかし，導入から数年で太陽光発電への導入偏重，初期の高価格案件の未稼働といった問題が生じ，2016年にFIT法は改正された。改正FIT法の成立から3年が経過し，再生可能エネルギーの導入拡大により送電線の系統制約が顕在化しつつあり，系統運用への影響拡大を抑えるためにも，電力市場における需給の状況に応じた行動を再エネ発電事業者が自ら取ることを促していくことが重要になってきた。本特集では，再生可能エネルギーの導入に当たり，事業計画策定ガイドライン（資源エネルギー庁）に沿った諸手続きの紹介，また，送電線への接続に関する課題や解決へ向けた取り組みについて紹介する。