海外で活躍する日本人技術者とその育成に向けて

摘要

我が国のODA予算は1997年のバブル崩壊後をピーク（1兆1,687億円）に，2018年現在では半減(5,538億円）し，もはや世界一のODA供与国ではなくなりました。しかしながら，民間セクターの投资額はその減少分を上回る勢いで年々拡大しており，ODAに求められる役割にも，世界が求める我が国の役割にも変化が生じつつあります。直近の開発協力大綱（2015年，外務省）には「地球規模課題への取組を通じた持続可能で強靱な国際社会の構築」というミツションが重点課題の1つに位置づけられ，限られた予算や変化する枠組みの中でも，国際的な取組みの協働化を必要不可欠とする時代が既に始まっています。