物流不動産首都圈の需要過去最高賃料も基調に

摘要

不動産サービスCBREによれば、2019年1～3月期の首都圏の大型マルチテナント型物流施設の新規供給は約66万9900平方メートル、新規需要は約62万3700平方メートルとともに過去最高を記録した。堅調な需要を背景に、圏央道エリアの空室率改善が進み、18年7～9月期の21.2%から一気に12.2%に低下。また18年10～12に続き東京湾岸エリアをはじめ外環道、国道16号、圏央道の首都圏全4エリアで実質賃料が上昇した。坪単価は4160円、18年10～12月期比０.2%増となつた。好立地物件のテナント決定時期が早まる傾向で、19年7～9月期までに実質賃料水準が1.0%上昇する見通し。