国土技術政策総合研究所における平成25年度の重点研究について

摘要

地球温暖化問題，資源問題，東日本大震災による電力需要問題などを背景として，住宅分野におけるェネルギー消費量の削減は社会的に喫緊の課題です。平成24年7月には，経済産業省，環境省および国土交通省の三省共同で設置した「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」により中間とりまとめが公表され，その中で，住宅分野における省エネを促進させるため，これまで努力義務であった住宅の省エネ基準を2020年度までに段階的に適合義務化することに向け，円滑な実施のための環境整備を着実に図っていくことが必要ぎとされたところです。