既存の計画開発住宅市街地における地区計画活用に関する提案:千里ニュータウンの事例およびドイツ諸事例を通して

摘要

公的主体の良好なニュータウン計画により開発された戦後の計画開発住宅市街地（ニュータウン）は昨今、経年や老朽化により更新の時期を迎えている。しかしながら、敷地・団地単位の再開発等は、ニュータウンの物理的・機能的な構造の変化や紛争などの問題を生じさせ得る。地域地区や都市施設などの従来の法定都市計画による当初の建築物等の配置・規模・用途の維持は困難で、都市計画の指定が緩い場合も多い。一方、地区ごとに対応できる様々なまちづくり的手法は法的根拠・実効性に乏しい。　法的実効力を持って事業効果・住環境を担保し、次世代に発展させるためには、地区ごとに対応でき、法的実効力ある「地区計画」活用が必要だと考えられる。　地区計画制度創設から既に30年以上を経ており、全国で多くの地区計画が決定され、様々な活用事例が報告されているものの、現在でも全国で開発業者と周辺住民との紛争等は絶えない。紛争は地区計画がない地区、もしくは地区計画の内容が不十分な地区で生じており、地区計画策定が定着していないことが原因である。事前に乱開発を予測できなかった周辺住民が開発計画に気付いた頃には、遅きに失している場合が多い。また、戦前に開発された田園郊外が見る影もなく密集市街地化した例も多い。将来的な地区の姿を都市計画（地区計画）で決定できていない地区が多く、日本の都市計画の課題である。