大阪府の高齢者施設における福祉避難所開設・運営に関する調査研究

摘要

高齢化が進展するわが国では、要介護高齢者等を含む災害時要援護者への対応が防災計画においても重視されている。災害時要援護者への対応のうち発災直後から数週間程度を想定したいわゆる福祉避難所の制度が近年急速に普及し、自治体等と高齢者施設等で協定が締結されている。しかしながら、福祉避難所に関するガイドラインは設けられているものの制度の認知度が低く、締結したものの具体的な対策が取られていない例もある。また、東日本大震災での運用例はあるものの実際の災害時の運用体制に不安があり締結することに躊躇する施設もある。そこで、本研究では大阪府下の高齢者施設に対してアンケート調査を実施し、福祉避難所開設・運営に関する課題を把握することを目的とした。また、調査結果を踏まえて、開設・運営にあたって、高齢者施設・行政機関・地域の連携方法を考察した。