東日本大震災における高齢者の再建行動の意思決定要因に関する研究: 岩手県釜石市H 地区仮設住宅団地入居者を対象として

摘要

東日本大震災から8 年が経過し，被災地では住宅再建が進hでいる。本研究で対象とする岩手県釜石市での住宅再建は，平山らの一連の研究により，特に高齢世帯では震災前に住hでいた場所への帰還を望む傾向があり，高齢者のみの世帯や単身世帯では経済的理由から公的借家への入居を望む傾向があることが明らかにされている。しかし，実際の再建行動における各被災者の判断に影響する要因は明らかにされていない。