企画セッション:環境放射能除染学会「県外最終処分技術開発戦略あり方研究会」成果報告「県外最終処分に向けたシナリオ」

摘要

東京電力福島第一原子力発電所事故による環境汚染に対応し、中間貯蔵施設の整備•運営が進み、除去土壌の処理•貯蔵、焼却灰の熱的減容化施設の建設開始等の進展がある。今後、県外最終処分に向け、熱的減容化後の副生成物等のさらなる減容化ゃ安定化（廃棄体化）、低濃度の処理物の有効利用が重要になり、中長期的技術課題の整理と技術開発戦略の設定が重要と考えられる。そこで、専門性を有しかつ中立的な立場にある環境放射能除染学会において、県外最終処分に向けた技術開発戦略の在り方を取りまとめるための研究会を設置した(2018-2019年度)。ここでは検討対象とした最終処分シナリオについて概説する。