戸建住宅団地における高齢者生活環境整備の状況について:その2：可児市における高齢者生活支援の状況

摘要

本研究は、岐阜県可児市の交通利便性の異なる2つの戸建住宅団地を対象に実施したアンケート調査注1）を基にしている。この2つの住宅団地は開発時期および規模が同程度であり、高齢化率も5％程度の差しかなく、高齢化に伴う住意識の変化には比較的似た傾向が見られる。しかし表1に示されるように、日常の交通手段に着目して見ると、高齢化に伴う日常の買物に対する不満の増加は、交通利便性の悪い住宅団地の方が顕著に表れていることが分かった。反対に、全体的な住みやすさについて満足と答える人は、交通利便性の良い住宅団地では減少し、交通利便性の悪い住宅団地では増加している。またこれに対して、住み替え意向には反対の結果が表れている。これらの結果から、戸建住宅団地では現在の住宅環境に満足しており今後も住み続けたいと考えていても、日常生活に不便があるため住み続けられなくなっていることが分かった。そして、その傾向は交通利便性の悪い住宅団地ほど、また高齢になるほど顕著に表れているため、これらの地域での日常生活の利便性の向上が必要であると考えられる。そこで、住宅団地の現状を把握するため、可児市において、戸建住宅団地では行政や地域団体によりどのような取り組みが行われているのかを調査し、買い物など日常生活に対する支援の状況を考察する。