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低炭素社会に向けた住宅・非住宅建築におけるエネルギー削減のシナリオと政策提言(その15)民生家庭部門における二酸化炭素排出量およびエネルギー消費量削減に向けた政策の検討

机译:低碳社会住宅和非住宅建筑的节能情景和政策建议(第15部分)减少消费者和家庭部门的二氧化碳排放量和能源消耗的政策审查

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摘要

我が国は地球温暖化問題に対して、京都議定書の締結や中長期の二酸化炭素削減目標を掲げるなど積極的に取り組hでいる。環境省は中央環境審議会地球環境部会に中長期ロードマップ小委員会を設置し1)、中期目標(2020年時における二酸化炭素排出量を1990年比15%~25%削減)を達成するために産業・運輸・民生・エネルギー供給部門においてそれぞれ必要とされる低炭素化シナリオを検討し、中期目標達成に向けた議論が行われている。しかしながら、そのような検討を行っている機関はまだ少なく、提案シナリオの検証やシナリオの実現可能性の検討など、残された課題も多い。そこで本研究は、建築分野における最新の資料に基づき、民生家庭部門に関して都道府県別・家族類別にエネルギー関連データを積み上げたモデル2)を用いて、中央環境審議会地球環境部会が提示したシナリオ実施時の二酸化炭素削減効果の検証を行った。さらに、得られた結果に基づき中期目標達成のために必要とされる政策の検討を行った。
机译:日本正在积极致力于解决全球变暖问题,例如缔结《京都议定书》和设定中长期的二氧化碳减排目标。环境部已在中央环境理事会全球环境小组委员会中建立了中长期路线图小组委员会1),以实现中期目标(到2020年将二氧化碳排放量与2007年相比减少15%至25%) (1990年),正在研究工业,交通运输,消费和能源供应各部门所需的低碳情景,并正在进行讨论以实现中期目标。但是,进行这种研究的机构仍然很少,并且仍然存在许多其他问题,例如验证拟议方案和审查方案的可行性。因此,本研究基于建筑领域的最新材料,并使用模型2),该模型累积了县和家庭的消费者和家庭部门与能源有关的数据,并实现了由全球环境小组委员会提出的方案。中央环境委员会,我们验证了当时的二氧化碳减排效果。此外,根据获得的结果,审查了实现中期目标所需的政策。

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