食品容器、包装へと拡大する環境対応型 ノ (ィォマス樹月旨

摘要

2011年度の温室効果ガスの総排出量は13億 700万トン（速報値、二酸化炭素（C02)換算） で、原子力発電所（原発）の運転停止による火力 発電所の発電量増加が主な要因となり、前年度比 3.9%の増加となっている。しかしながら政府に よると、森林吸収による削減およびこれまでに海 外から排出枠を購入している分などを加算する と、京都議定書第1約束期間2008-2012年にお ける日本の年間平均排出量は、基準年（1990年） 比6%削減という目標を達成することが可能と見 込まれている。京都議定書は2013-2020年を第 2約束期間とし、日本は不参加を決めているが自 主的な目標に基づく削減対策を行うことになつて いる。温室効果ガスの排出量が少ない原発の再稼 働があまり見込めない現在、経済社会を持続させ るためにも引き続いて、省エネや再生可能エネル ギ一の導入、スマート技術の取り込みなどを進め、温室効果ガス排出量の削減を図る必要があ る。