大阪市が水道事業民営化へ素案を公表: 果たして必要な道なのか

摘要

大阪市は11月11日に開催された同市戦略会議において，水道事業民営化の検討素案を公表した。それによると，公共性を担保するため，市が施設や土地などの資産を保有したまま運営権を同市100%出資の新会社に譲渡する"上下分離"のコンセッション方式を採用する。新会社への運営権譲渡は30年程度の期限付きとし，水道局の職員約1,600人の大半を新会社に転籍させる他，他の府内自治体の水道事業の受託による府内水道事業の一元化や，事業の海外展開も目指すとしている。