最後の警告-今すぐ本格的なメンテナンスに舵を切れ

摘要

高度成長期に一斉に建設された道路ストックが高齢化し、一斉に修繕や作り直しが発生する問題について、2002(平成14)年以降、当審議会は「今後適切な投資を行い修繕を行わなければ、近い将来大きな負担が生じる」と繰り返し警告してきた。しかし、デフレが進行する社会情勢や財政事情を反映して、その後の社会の動きはこの警告に逆行するものとなつている。すなわち、2005(平成17)年の道路関係四公団民営化に際しては高速道路の管理費が約30%削減され、2009 (平成21)年の事業仕分けでは直轄国道の維持管理費を10〜20%削減することが結論とされた。そして、社会全体がインフラのメンテナンスに開心を示さないまま、時間が過ぎていった。国民も、管理責任のある地方自治体の長も、まだ橋はずっとこのままであると思っているのだろうか。