大学組織を対象としたBCMSの構築と評価

摘要

2011年3月11日に発生した東日本大震災以降，日本では事業継続計画（BCP: Business Continuity Planning)への関心が高まり，多くの組織で策定が進められた.しかし，同時に東日本大震災以前にBCP策定に着手している，もしくは策定済みであった企業において用意していた計画が「組織内へ浸透していなかった」ことや「想定外の事態へ対応することができなかった」ことなどが原因で有効に機能せず，事業の継続が困難になったという事例も数多く報告された.内閣府防災担当の平成29年度の調査によれば策定に着手している大企業は全体の81.4%，中小企業では全体の46.5%であり，年々増加傾向にはあるものの，政府が設定した目標には達しない数値に留まっている.また，この調査に記載のなかった大学機関のBCP策定率については福田らの調查によって国立·私立大学全体で14.6%と，Fig1に示す通り中小企業と比較しても非常に遅れている.組織は地域において研究機関や教育機関として大きな影響を持った組織である上，危機的状況下では災害対応機関としての役割も求められる.